平成２７年度上新地区連合自治会・事業計画（案）

 

上新地区連合自治会は、民主主義の精神に基づき会員自治会相互の親睦と連絡を図り、地区の発展を期することを目的とし次の事業を行う。

 

（基本的方針）

１．会員自治会の連絡調整、並びに地区内の他団体との連絡調整に関すること。

２．地区内の自主的広報活動、並びに行政機関からの広報伝達協力に関すること。

３．行政機関、その他公共機関に対する地区住民の要望、提案等の取扱に関すること。

４．その他、会の目的達成に必要な事業の企画立案に関すること。

 

（活動方針）

■ 自主防災・防犯活動組織の確立、安全・安心まちづくりへの取組み

■ 環境美化活動・交通安全運動への協力に対する取組み

■ 高齢化社会と青少年問題に対する取組み

■ 地域づくりの充実と上新ホームページの啓発広報

■ 各種団体が主催する行事への参加

平成２６年度上新地区連合自治会・事業計画（案）

 

上新地区連合自治会は、民主主義の精神に基づき会員自治会相互の親睦と連絡を図り、地区の発展を期することを目的とし次の事業を行う。

 

（基本的方針）

１．会員自治会の連絡調整、並びに地区内の他団体との連絡調整に関すること。

２．地区内の自主的広報活動、並びに行政機関からの広報伝達協力に関すること。

３．行政機関、その他公共機関に対する地区住民の陳情、要望、意見、苦情等の取扱に関すること。

４．その他、会の目的達成に必要なこと。

 

（活動方針）

■ 自主防災組織の充実、防犯活動・安全・安心まちづくりへの取組み

■ 美化活動・交通安全運動への協力に対する取組み

■ 高齢化社会と青少年問題に対する取組み

■ 地域づくりの充実と情報共有

■ 各種団体が主催する行事への参加

上新地区連合自治会会則

 

第１章 　総則

第１条 　本会は上新地区連合自治会と称し（以下「会」という）事務所を会長宅に置く。

第２条 　会は、上菅田町、新井町地区（以下「地区」という）の自治会（以下「会員自治会」という）（笹山団地、笹山公社団地、千丸台団地の自治会を除く）をもって構成する。

２　新たに会への加入は、文書をもって会長に提出し役員会の審議をえる。

第３条 　会は、民主主義の精神に基づき会員自治会相互の親睦と連絡を図り、地区の発展を期することを目的とする。

第４条 　会は前条の目的を達するため、次の事業を行う。

（１） 会員自治会の連絡調整、並びに地区内の他団体との連絡調整に関すること。

（２） 地区内の自主的広報活動、並びに行政機関からの広報伝達協力に関すること。

（３） 行政機関、その他公共機関に対する地区住民の陳情、要望、意見、苦情等の取扱に関すること。

（４） その他、会の目的達成に必要なこと。

　　前項（２）（３）項の事業推進のため、広報部会を置き、会則は別に定める。

 

第２章 　機関

　　第５条　本会の構成は総会、役員会、集会とし会長が招集する。

　　第６条　総会は毎年１回開催し、役員会の審議決定事項の報告を受ける。

　　第７条　役員会は、役員をもって構成し必要に応じて随時開催する。

　　第８条　役員会は、会長を議長とし、次の事項を審議決定して会務を運営する。

（１） 事業計画、予算編成に関すること。

（２） 事業計画、決算報告に関すること。

（３） 役員選出及び顧問、相談役の委嘱に関すること。

（４） その他、会務運営に必要なこと。

　第９条　役員会の議事は、出席構成員の過半数の同意をもって決する。但し、可否同数の時は議長がこれを決する。

 

第３章 　役員

　第１０条　会に次の役員をおく。

（１） 会長１名　（２）副会長若干名　（３）会計１名　（４）理事

 （５） 監事２名

　　

　第１１条　役員及び補欠役員の選出は、会員自治会の代表者又はこれに代わる者の互選による。

　第１２条　役員の任期は原則２年とする。ただし再任を妨げない。

（１） 役員の任期が満了しても後任者が就任するまではその職務に従う。

（２） 補欠役員の任期は前任者の残余期間とする。

　第１３条　会長は会を代表し会務を総理する。

（１） 副会長は会長を補佐し会長事故あるときは、その職務を代理する。

（２） 会計は会計事務を担当する。

（３） 理事は分担して会務に従事する。

（４） 監事は会計を監査する。

　第１４条　会に顧問、相談役をおくことができる。

 

第４章 　会計

　第１５条　会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。

　第１６条　会費は毎年度、会費自治会の分担金を定め、２期に分割して徴収する。

　第１７条　本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

 

 

 

　　付則（１）本会則は役員の３分の２以上の同意を得て改正することができる。

（２）本会則は昭和４５年４月１日から実施する。

　　　　（３）本会則は昭和５０年４月１日から実施する。

　　　　（４）本会則は平成　３年４月１日から実施する。

　　　　（５）本会則は平成2２年５月１６日から実施する。